導入
AI技術の進化は企業の業務を便利にした一方で、サイバー犯罪の手口も巧妙にしています。なかでも、実在する人物の顔や声をまねる「ディープフェイク」を使ったなりすまし詐欺は、日本を含む世界中の企業にとって、現実の脅威になっています。
KnowBe4 Japanが2026年7月10日に公表した調査では、日本の従業員の89%（世界平均86%）が「ディープフェイクは本物と区別がつかないレベルに達している」と答えました。また、71%が「ディープフェイク詐欺に騙される可能性がある」と答えており、世界平均の64%を上回っています（PR TIMES）。
本記事では、近年の具体的な被害事例を振り返り、企業のセキュリティ・IT担当者が取るべき対策を整理します。
今月の主要なディープフェイク・AI詐欺ニュース
ディープフェイクやAIを悪用した詐欺は、個人の資産を狙うものから、企業の決裁ルートを標的にした大規模なソーシャルエンジニアリングまで多岐にわたります。ここでは、近年から2026年夏にかけて発生・公表された、特に警戒すべき7つの具体的事例を紹介します。
1. Arup（アラップ）香港事務所事件：ディープフェイクのビデオ会議で約38億円を送金
2024年1月、英エンジニアリング大手Arupの香港事務所の社員が、英国本社のCFOを名乗る人物から極秘取引に関するメッセージを受け取りました。社員は当初フィッシングを疑いましたが、その後に参加したビデオ会議にはCFOや同僚を装ったディープフェイクの人物が登場し、疑いを解いたと報じられています。
社員は指示に従い、計15回にわたって5つの香港の銀行口座へ総額2億香港ドル（約2,560万米ドル、約38億円）を送金しました。本社に確認したことで詐欺と判明しています。香港警察は2024年2月に企業名を伏せて事件を公表し、同年5月にArupが自社の被害であることを認めました。ビデオ通話で顔と声を確認しても、本人確認にはならないことを示した事例です（Computing、Insurance Business）。
2. シンガポールの多国籍企業事件：CEOらを装ったZoom会議で約7,500万円を送金
2025年3月、シンガポールの多国籍企業の財務ディレクターが、WhatsAppでCFOを名乗る人物から地域事業の再編に関する連絡を受け、弁護士を名乗る人物の求めで秘密保持契約にも署名しました。3月25日のZoom会議にはCEOらを装ったディープフェイクの人物が登場し、翌26日、ディレクターは会社の口座から49万9,000米ドル超（約7,500万円）を送金しました。
翌日さらに140万米ドルを求められて不審に思い、取引銀行に連絡したことで、銀行からシンガポール警察の詐欺対策センターに通報されました。香港警察と連携した結果、香港の口座に移された資金は差し止められ、国内の口座に残っていた資金も押収されたと、シンガポール警察が2025年4月7日に発表しています（Singapore Police Force）。Arupの事件と同じ型の手口が、規模を変えて繰り返されていることが分かります。
3. スイス・シュヴィーツ州の企業経営者：AIで加工した声による数億円規模の詐欺
2026年1月、スイス・シュヴィーツ州の企業経営者のもとに、知人の取引先を名乗る電話がかかってきました。電話の声はAIで加工されたものでした。経営者は秘密の国際取引だと説明され、アジアの銀行口座へ複数回送金し、被害総額は数百万スイスフラン（数億円規模）にのぼりました。
支払いが終わった後で詐欺と気づいたもので、犯人は特定されていません。州警察は、急な送金指示は別の連絡手段で確認すること、高額の支払いには複数人の承認を設けることを呼びかけています（シュヴィーツ州警察、2026年1月19日）。
4. KnowBe4が採用した北朝鮮IT工作員と、136社に及んだ同種の事件
2024年7月、セキュリティ企業のKnowBe4は、リモートのソフトウェアエンジニアとして採用した人物が、盗んだ米国人の身元とAIで加工した写真を使った北朝鮮の工作員だったと公表しました。この人物は4回のビデオ面接と身元調査を通過しており、支給されたPCが届くとすぐにマルウェアの読み込みを始めました。同社によると、不正アクセスやデータの流出はなかったとしています（CyberScoop）。
同様の手口は広がっています。米司法省は2025年11月、北朝鮮のIT労働者を米国内で手助けした5人が有罪を認めた事件で、被害企業が136社、北朝鮮側の収入が220万米ドル（約3億3,000万円）超にのぼったと発表しました（TechCrunch）。採用プロセスのオンライン化という弱点を突いた手口で、日本の採用担当者向けの対策は採用面接のAIなりすまし対策にまとめています。
5. カナダ・オンタリオ州の86歳女性：カーニー首相の偽動画による約1億円の投資詐欺
オンタリオ州に住む86歳のジュディ・スキーンさんは、2025年夏、Facebookで「350カナダドルを投資すればカナダ銀行が保証する」と語るマーク・カーニー首相のディープフェイク動画を見て、暗号資産の投資サイトに登録しました。
その後、電話で勧誘が続き、自宅マンションに30万カナダドルの住宅ローンを組むなどして投資を重ねた結果、被害は90万カナダドル超（約1億円）にのぼりました。CTVなどが2026年6月26日に報じています（CTV News）。著名人の信用をAIで偽造する、投資詐欺の典型的な例です。
6. シカゴ郊外の男性：AIで生成された連邦保安官の身分証写真による約1,000万円の詐欺
2026年3月、シカゴ郊外に住む男性に、発信者表示が「Apple」となった電話がかかってきました。その後、米政府職員を名乗る男から何度も電話があり、男は身元の証拠として「U.S. Marshal」と書かれた身分証の写真をテキストメッセージで送ってきました。米連邦保安官局は、この写真は完全にAIで生成されたものだとしています。
男性は自分名義の口座だと思い込んだまま、2回に分けて計6万9,000米ドル（約1,000万円）を他人名義の口座へ送金しました。資金は戻っていません（CBS News Chicago、2026年5月5日）。映像を使わなくても、AIで作った1枚の画像が公的機関の権威づけに使われた例です。
7. コネチカット州の女性のロマンス・投資詐欺：ディープフェイクは使われていなかった事例
コネチカット州イーストヘイブンの女性は、2023年5月に出会い系サイトで知り合った男性と1年以上電話でやり取りした後、暗号資産への投資を勧められました。退職金口座からの引き出しや自宅を担保にした借入れで投資を続け、被害は約100万米ドル（約1億5,000万円）にのぼりました。2024年6月、匿名の通報を受けた警察からの連絡で詐欺と判明しています（ABC7 NY、AARP）。
報道によると連絡は電話のみで、ビデオ通話はしておらず、ディープフェイクが使われたという報道はありません。高度なAIを使わなくても、長い時間をかけた関係づくりだけで巨額の被害が生じることを示す事例として残しています。
訂正（2026年10月16日）: 初版では、各事例の日付・手口・金額の一部に、元の報道と異なる記述がありました。また事例7はディープフェイクを使った詐欺として紹介していましたが、報道ではディープフェイクの使用は確認できません。各事例を警察発表と元の報道で確認し、訂正しました。
企業が取るべき対策
これら巧妙化するディープフェイクやAI詐欺から自社を守るためには、「人間が見て、聞いて判断する」という従来の前提を捨て去る必要があります。ITおよびセキュリティ担当者は、以下の「体制」「プロセス」「ツール」の3つのアプローチを組み合わせた、ゼロトラストに基づく多層防御を構築しなければなりません。
1. 体制（組織・文化）の構築
- ゼロトラスト・マインドセットの共有
「見えている映像や、聞こえている声、届いたファイルはすべて改ざん・偽造され得る」というゼロトラストの考え方を社内全体に浸透させます。特に、財務、総務、人事、経営陣といった「資金や重要データ、採用の決済権限を持つ部門」に対しては、定期的なAIなりすまし対策の啓発トレーニングが必要です。
- 「保留判断」を正当化する文化の醸成
詐欺師は「今すぐ対応しなければ大変なことになる」と、心理的なプレッシャーをかけてきます。組織内に「不審な指示や、緊急性を要する異例の要求に対しては、どれほど上長や役員からの指示に見えても、一度作業を保留してダブルチェックを行うことを推奨・評価する」という心理的安全性を確保した文化を作ることが、最大の防波堤となります。
2. プロセス（ルール・運用）の整備
- セカンドチャネル（別ルート）による本人確認の義務化
ビデオ通話や電話、電子メールで「送金指示」や「機密情報の開示要請」を受けた場合、その通信経路（チャネル）だけで判断してはいけません。必ず、事前にシステムに登録されている「社内内線」「公式のビジネスチャット（SlackやTeamsのダイレクトメッセージ）」「対面」といった、指示を受けたのとは**別のチャネル（セカンドチャネル）**を用いて、本人に直接事実確認を行うプロセスを業務フローに組み込み、義務化してください。
- 緊急時の「合言葉（プレシード・ワード）」の運用
経営陣と財務責任者の間、あるいは重要な取引先との間で、電話やビデオ通話による緊急の口頭指示を行う際の「合言葉（パスワード）」を事前にオフラインで共有・設定しておきます。この合言葉が一致しない限り、いかなる緊急送金指示も承認しないルールを徹底します。
- 承認ゲートの多層化
一定金額以上の送金や、新規取引先の登録、採用決定などの重要プロセスにおいては、単一の担当者やビデオ通話の合意だけでなく、複数の承認者による電子署名や、書面による二重・三重の承認（マルチシグ・マルチファクター承認）を必須とします。
3. ツール（技術的対策）の導入
- ディープフェイク検出・検証ツールの配備
ビデオ会議や、外部から提出される証明書類、音声データの真正性を担保するために、AI生成の痕跡をピクセル単位や周波数レベルで解析する専用ツールの導入を検討してください。
たとえば、Spellbreaker by ProbeTruth のような検知ソリューションを導入することで、人間の目や耳では判別が難しい映像のフレーム間の不整合や、音声の不連続性、記録情報の矛盾などを解析し、なりすましの疑いを確率と根拠付きで提示できます。検知が返すのはフォレンジック上の意見であり、それ単独で真偽を確定させたり通信を遮断したりするものではありません。業務側の確認手順と組み合わせて使うことが前提です。
- eKYCおよび生体認証プロセスの強化
採用面接時の本人確認や、顧客のオンライン口座開設（eKYC）において、AI生成された偽の身分証や顔画像（偽セルフィー）による突破（インジェクション攻撃など）を防ぐため、顔のパッシブな生体判定や、カメラ映像の差し替え（インジェクション攻撃）を検知する機能、「プレゼンテーションアタック検知（PAD）」を備えた認証基盤を導入することが有効です。
まとめ
ディープフェイクやAI技術を用いたなりすまし詐欺は、もはや「技術のデモンストレーション」ではなく、企業の資産や信用、そして組織そのものを破壊する「武器」として実際に運用されています。Arup社やシンガポールの多国籍企業の事例が示すように、もはや「画面越しに見える顔」や「受話器から聞こえる声」をそのまま信じることは、セキュリティ上の致命的な脆弱性となり得ます。
これからの時代における企業のセキュリティ対策は、人間の「直感」に頼るのではなく、ルール化された「プロセス」と、Spellbreaker by ProbeTruth のような検証ツールを組み合わせ、多層防御を地道に構築していくことにあります。今こそ、自社の業務フローを見直し、AI時代に耐えうる強靭なセキュリティ体制を確立しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. ディープフェイクによるビデオ通話や音声通話を、人間の五感だけで見破ることは可能ですか？
A1. 2026年現在の生成AI技術は極めて高精度化しており、人間の目や耳（五感）だけでディープフェイクを完璧に見破ることはほぼ不可能です。ただし、リアルタイムのビデオ通話において、相手に「真横を向いてもらう」「顔の前に手をヒラヒラと振ってもらう」「特定の言葉を喋ってもらう」といった動作を要求することで、AIの描画処理が追いつかずに画面が歪んだり、不自然なノイズが発生したりすることがあります。しかし、これらはあくまで補助的な確認手法であり、基本的には、Spellbreaker by ProbeTruth のような検出ツールの導入と、別ルートでの本人確認の徹底が必要です。
Q2. 従業員がディープフェイク詐欺に遭わないために、企業が今すぐ実施すべき教育や訓練は何ですか？
A2. まず、全従業員、特に財務・人事・総務などの決裁権を持つ部門に対して「ディープフェイク詐欺の最新事例（ビデオ会議に映る全員が偽物だった事例など）を共有する講習」を実施してください。その上で、不審な送金指示や情報の開示請求があった場合を想定した「ソーシャルエンジニアリング模擬訓練」を行い、マニュアル通りに「別のチャネル（社内チャットや内線）で本人に確認を取る」行動が取れるかをテストすることが極めて有効です。
Q3. 取引先や経営陣からディープフェイクと思われる不審な送金指示があった場合、現場はどう動くべきですか？
A3. 指示を受けた通話やメールを一度保留し、絶対にその通信経路（同じ電話番号やメールアドレス、ビデオ会議のリンク）を使って返信や確認を行わないでください。あらかじめ社内で共有されている「公式の緊急連絡先リスト」に基づき、社内内線や公式チャットツール、あるいは事前に設定した「合言葉」を用いて、本人に直接事実確認（セカンドチャネル検証）を行います。また、少しでも不審な点があれば、すぐに社内のIT・セキュリティ担当部署やCSIRTに報告し、ログの保全やネットワークの監視強化を依頼してください。
Q4. eKYC（オンライン本人確認）を導入している企業ですが、AI生成の身分証や顔画像による突破を防ぐにはどうすればよいですか？
A4. 従来の「静止画のアップロード」や「単純な首振り動作」だけのeKYCプロセスは、AI生成の偽身分証や、カメラ映像を直接操作する「インジェクション攻撃」によって突破されるリスクが極めて高くなっています。対策として、カメラデバイス自体が改ざんされていないかを検証するデバイス整合性チェックの導入や、まばたきや肌の質感、光の反射などをリアルタイムで解析して「生身の人間であること」を判定するパッシブな生体判定や「プレゼンテーションアタック検知（PAD）」の機能を備え、ISO/IEC 30107-3（PADの評価規格）に基づく評価を受けた認証プラットフォームへの切り替えが推奨されます。
参考情報
関連リンク
継続的にまとめています
AI・ディープフェイク対策ならG1 Technology
Spellbreaker で組織を守る
ニューロシンボリックAIを用いた
ディープフェイク検知プラットフォーム。導入から運用まで日本語でサポート。
Spellbreaker の詳細を見る →
