プライバシーポリシー

 G1 Technology株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社のホームページならびに提供するサービスにおける、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

1.    収集する利用者情報及び収集方法

 本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、その他ユーザーまたはユーザーの端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。
本サービスにおいて当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。

  ・会社名・団体名
  ・氏名
  ・メールアドレス
  ・入力フォームその他当社が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報

2.  利用目的

 当社のホームページならびにサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

(1)   当社ならびに当社ホームページ、サービスに関するお問い合わせ等への対応のため
(2)   当社ホームページならびにサービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
(3)   本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

3.  第三者提供

当社は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者(日本国外にある者を含みます。)に提供しません。但し、次に掲げる必要があり第三者(日本国外にある者を含みます。)に提供する場合はこの限りではありません。

(1)   当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)   国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(3)   その他、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令で認められる場合

4.  個人情報の開示

 当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり1,000円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

5.  個人情報の訂正及び利用停止等

5-1    当社は、ユーザーから、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をユーザーに通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知いたします。

5-2当社は、ユーザーから、ユーザーの個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をユーザーに通知します。

5-3個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、5-1および5-2の規定は適用されません。

6.  お問い合わせ窓口

 ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

  G1 Technology株式会社  
  個人情報取扱責任者:荒川 靖章
  連絡先:info@g1tec.jp

7.  プライバシーポリシーの変更手続

 当社は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。

【2021年4月1日制定】